京都の私立高校、2027年度の学費は13校が未定

そいる塾長

どうも、そいる塾長です。今日はお金の話です。ちょっと京都の私立高校への批判に聞こえるかもしれませんが批判です（笑）ちくっと刺しておきますね

え！？学費が判明するのは合格発表後！？

私立高校の募集要項で絶対にチェックしないといけない学費のページ。

該当ページを開いたとき、その表が何年度の額なのか、見ていますか。

2027年度入試の要項なのに、学費の表には「2026年度」と書いてある。中には「2027年度の学費は合格発表後にご案内します」と書いてある学校もあります。

京都の私立高校では、これが珍しくないんですよ。

京都の私立高校、2027年度の学費を出しているのは38校中24校

京都の私立高校のうち、全日制で中学生を募集している38校の2027年度入試の要項を、1校ずつ確かめました（2026年11月11日時点）。

学費の表の年度	学校の数
2027年度の額を出している	24校
年間の学費を、まだ2027年度の額で出していない	13校
学費の表に年度の書き方がない	1校

13校の中には、入学金など入学するときの費用だけは2027年度の額を出している学校も入っています。どの学校がどちらなのかは、育星舎グループ入試情報サイトの「私立高校」の一覧に、各校の要項の言葉をそのまま載せました。学費の欄に「2027年度は未定」と赤い字が出ている学校がそれです。

要項には、こう書いてあります

書き方は学校ごとにさまざまです。いくつか、要項の言葉のまま並べます。

「2027年度の入学金・学費等は、合格発表後に改めてご案内いたします。」
「令和9年度納入金などは、合格発表時にお知らせします。」
「本校では学費を毎年見直しています。来年度の学費については、詳細が決定次第、本校のホームページ等でお知らせします。」
「授業料は、8月頃に納付額をお知らせします。」

最後の学校は、入学金などの入学時の費用は2027年度の額を出しています。ただ、授業料が分かるのは入学したあとの8月です。

専願は「学費が分からないまま」決めることになる

京都の私立高校の入試は、2027年2月10日に始まります。出願（検定料の納入）は、下の図の3校ではどこも1月8日から22日までです。

専願で出願するということは、「合格したら入学します」と約束することです。その約束をする1月の時点で、2027年度の学費が分からない学校がある、ということになります。

3校の要項から、出願から入学金の締切までを1本の時間軸に並べてみました。

2027年度入試の京都の私立高校3校について、1月8日から22日の出願、2月10日からの入試、2月14日または15日の合格発表、専願の入学金の締切（2月18日正午、2月19日14時、2月26日）を1本の時間軸に並べた図。3校とも2027年度の年間の学費は2026年11月11日時点で未公表で、要項には「詳細が決定次第ホームページ等で」「合格発表後に改めてご案内」「合格発表時にお知らせ」と書かれている。

しかも、合格発表から入学金を払うまでが短いんです。2027年度の要項では、たとえば次のような日程です。

	合格発表	専願・推薦の入学金の締切
A校	2月15日（月）16時	2月18日（木）正午
B校	2月15日（月）16時	2月19日（金）14時
C校	2月14日（日）	2月26日（金）

3校とも、2027年度の年間の学費をまだ出していない学校です。B校は「合格発表後に改めてご案内」、C校は「合格発表時にお知らせ」と要項に書いています。A校の要項には「一旦納入された入学金は理由の如何にかかわらず返還しません」ともあります。

併願なら、この3校とも入学手続きを3月まで待てます。それでも、受ける学校を決める1月の時点で学費が分からないことに変わりはありません。

学費は毎年動いている

「どうせ去年と同じでしょ」と思われるかもしれません。

2027年度の額を出した学校のうち、前の年度の額と並べて比べられる18校を見ると、授業料が同じだったのは13校でした。ただし5校は授業料が上がっていて、年額で6,000円から4万8,000円の値上げです。

ここで気をつけたいのが支援金です。国の就学支援金（2026年度から年収の制限がなくなり、私立高校は年額最大457,200円）と京都府のあんしん修学支援が充てられるのは、授業料だけで、上限もあります。5校とも授業料は国の上限を超えているので、京都府の上乗せがない世帯（世帯年収の目安が590万円以上）では、上がった分がそのままご家庭の負担になります。施設費などは、どの世帯でも支援の対象外です。

「学費を毎年見直しています」と要項に書いている学校もあります。入学した年だけでなく、2年目、3年目も動く可能性がある、ということです。

東京では、12月に全校の学費が出ている

東京都は、都内の私立高校（全日制）233校について、次の年度の学費を学校ごとの一覧にして、毎年12月に公表しています。2026年度入学生の分は2025年12月18日に出ていて、初年度納付金の平均は1,007,549円（前の年より2.0%増）、値上げした学校は75校でした（東京都の発表・学校ごとの一覧）。

2月の入試より前に、どの学校がいくらなのかが分かるわけです。

京都府も、私立高校の学費をまとめた資料（府内の各私立高等学校の保護者負担軽減計画）を出しています。ただしこれはその年度の分で（2026年度の分は2026年9月末に更新）、次の年度の分ではありません。次の年度の学費を知る手段は、各校の要項だけです。

学校それぞれに、予算を決める時期などの事情があるのだと思います。

それでも、保護者目線では、この仕組みは改善してほしいですよね。

京都府としては、募集要項に金額が一切ない状態はおそらくアウト（即指導）とするのでしょうが、「前年度実績：〇〇円（今年度は改定の可能性あり、合格発表後に確定額を通知）」と書かれていれば、行政的には「目安を提示して情報公開している」とみなされ、強い指導がしにくくなるのかもしれません。
学校側は「物価高騰や国の制度改正を見極めてから正式決定したい」という理由を府に説明しているケースが多いみたいですね。

なお消費者契約法においてこれはグレー。「微妙なライン」と言えます。法律（消費者契約法）の観点からは、前年度実績を出しているからといって「どんな金額を後から出しても許されるわけではない」というのが重要です。

前年度から「大幅に値上げ」された場合（例えば前年度実績が40万円だったのに、合格発表後に「今年は60万円です」と突然言われた場合）、これは不当な勧誘（重要事項の事実不告知・誤認）にあたる可能性があり、この場合は、入学辞退時の学費返還請求や、契約の取り消しを主張できる法的な余地があるかもしれませんが、もし実際にそんなことがあったら実際専願の生徒は辞退なんてできないですし弁護士に相談をとしか言えませんね。

つまりそこまで（そこまでってどこまでだよって思いますが…）の値上げはしてこないとも言えますが、なんだかモヤっとしますよね。

専願を決める1月までに、せめて「予定額」だけでも出ていれば、ご家庭はずっと決めやすくなります。東京でできるなら…ね？